平均年収443万円、中央値405万円。
そして、食料品・光熱費は2年で最大50%以上の値上がり。
この国では、働いていても貧しくなるという異常が、すでに現実になっています。
節約しても、がんばっても、なぜかお金が残らない――
その理由は、「収入が減り、物価だけが上がっている」から。
本記事では、数字と実例をもとに、**“なぜ生活が苦しいのか？”**を明らかにします。
いつの間にか、苦しくなっている家計
Contents
最近こう感じたこと、ありませんか？
- スーパーで買い物をすると、いつの間にか1,000円超え
- 外食しても、「え、こんなに高かった？」と驚く
- 電気代、ガス代、食費…何もかも上がってる
なのに、給料はほとんど増えていない。
ボーナスも横ばい、手取りも減っている気がする。
これは気のせいではなく、データでもはっきりと現れています。
今回はその「現実」を、統計と身近な例から一緒に見ていきましょう。
【1】物価はどれだけ上がっているのか？ 〜数字と実感のギャップ〜
■ 総務省が発表する「消費者物価指数（CPI）」の推移
物価全体の動きを示す「消費者物価指数（CPI）」は、
2022年から2024年にかけて大きく上昇しています。
- 2022年：前年比 +2.5%
- 2023年：前年比 +3.2%
- 2024年も高水準のまま推移
とくに上がっているのは、日常に直結する「食料」「光熱費」「サービス価格」です。
■ 具体的にどれだけ上がった？身近な品目で見ると…
| 品目 | 2021年頃の価格 | 2024年現在の平均価格 | 上昇率の例 |
|---|---|---|---|
| 食パン（6枚切り） | 約130円 | 約180円 | +38% |
| 卵（10個） | 約190円 | 約300円 | +57% |
| 牛乳（1L） | 約180円 | 約230円 | +28% |
| ガス料金（都市ガス） | 月4,000円前後 | 月6,000円前後 | +50% |
| 外食（牛丼並） | 350円 | 450〜500円 | +30〜40% |
（出典：総務省統計局、日経新聞、各チェーン店価格 2024年データより）
つまり、何気ない日常のすべてが確実に“高く”なっているわけです。
【2】給料は増えているのか？実は「減っている」現実
「でもうちは年収500万円あるし、中央値よりは上だから大丈夫でしょ？」
実は、それでも余裕があるとは限らないのが今の時代です。
■ 私の場合
私自身、地方で暮らしながら年収は約500万円。
数字だけを見ると、厚生労働省の発表する**所得中央値（405万円）**よりも高く、
「そこそこもらっている部類」に入るのかもしれません。
でも、実際の生活はというと…
- 子ども1人（3人家族）でも、家計はギリギリ
- 毎月の支出は20〜25万円
- 住宅費・食費・保険・通信費…気付けば余裕はほとんどなし
「貯金できた月はラッキー、できない月もある」そんな現実です。
■ 中央値と平均値の落とし穴
国税庁が発表している**平均給与（443万円）や、
厚労省が出している所得中央値（405万円）**を見ても、
日本人の多くが「500万円未満」で生活しているのが実態です。
さらに、
- 2002年の中央値：485万円
- 2023年の中央値：405万円
と、**20年間で80万円も“実質的に年収が減少”**しています。
■ 「給料は上がっている」と感じられないのはなぜか？
- 社会保険料や税負担が年々増えている
→ 手取りが増えにくい - 物価上昇に追いついていない
→ 実質的な購買力が低下
つまり、「給与明細の金額」は同じでも、“暮らしの余裕”は確実に減っているんです。
【3】なぜ「給料は上がらず、物価だけが上がる」のか？
ここまで見てきたように、
・物価は上がっている
・でも給料は上がっていない（むしろ減っている）
これは一体なぜなのでしょうか？
■ 企業は「値上げ」できても「賃上げ」は難しい
ここ数年、原材料費やエネルギー価格の高騰を背景に、
多くの企業が「価格転嫁（＝商品の値上げ）」を実施してきました。
ところが、それと同じように社員の給料を上げるのは簡単ではありません。
なぜか？
- 長年のデフレ経済で「人件費はコスト」という意識が定着
- 中小企業ほど原価高に耐える体力がない
- 給与を上げても翌年以降も続けないと意味がない（＝恒常的な負担）
結果として、「企業業績は良くても給料は横ばい」という現象が起きています。
■ 世界と比べて見えてくる“取り残される日本”
OECDのデータによると、
1990年以降、アメリカやドイツなどは賃金が右肩上がりに伸びています。
一方、日本は…
- 約30年間、賃金がほとんど横ばい
- 実質賃金（物価を考慮した給料）はむしろ減少傾向
「働いても豊かにならない」と感じるのは、日本の構造的な問題が背景にあります。
■ 家計の“じわじわ苦しい”の正体
- 税金や社会保険料は毎年少しずつ上昇
- 物価はジワジワと上昇
- でも給料は据え置き
この「挟み撃ち」にあって、気付かぬうちに可処分所得（自由に使えるお金）が削られているんです。
【4】「我慢」ではもう限界。これからの生活防衛は“攻め”も必要
節約も限界、給料もすぐには上がらない。
ではどうすればいいのでしょうか？
■ 必要なのは、「給料以外の収入源」
この状況を抜け出すには、“副収入”を持つことがカギになります。
- 株式や投資信託などの資産運用
- スキルアップによる転職や昇給
- ブログやSNS、動画などを活用した副業・情報発信
たとえば私は、配当株投資をコツコツ続けてきたことで、
現在は月平均16万円の配当収入を得られるようになりました。
生活費が約25万円だとすると、その約6割を配当でまかなえている計算です。
これだけでも、精神的な余裕は大きく変わります。
■ “攻めの家計防衛術”とは？
- 固定費の見直し（保険・通信・住宅）
- 少額でもNISAなどで資産運用を始める
- 自分に合った副収入の手段を模索
- 自己投資を惜しまない（資格、ITスキルなど）
■ 最後に：生き方そのものを見直すチャンスかもしれない
物価高、給料低下、格差拡大――
これらは厳しい現実ですが、逆にいえば
「自分の人生に真剣に向き合うキッカケになる」
とも言えます。
「働き方・稼ぎ方・使い方」を見直すことで、
たとえ年収500万円でも、未来への安心は作れる。
次回（後編）は、
なぜ一部の人たちはこの時代でも資産を増やし続けているのか？
その「富裕層の戦略」と、私たちにもできる対抗策を掘り下げていきます。
